SESOSc

SESの数字

二次利用が許諾された統計58本を調べ、SESに絞れるものを、出典の直リンクと時点つきで載せています。自分で一次資料を開いて確認できた数字だけです。存在しない数字は、存在しないと書いています。

SESの数字令和6年度(2024年度)

単価と給与は、公的にはいくらか

派遣料金 34,382円 / 賃金 21,032円(1人1日8時間)

「情報処理・通信技術者」として労働者派遣された人の、1人1日8時間あたりの平均。月20日で計算すると、料金は約68.8万円、賃金は約42.1万円になります。前年度は料金33,387円・賃金20,430円でした。

⚠️ これは労働者派遣の数字です。SESの多くは準委任契約なので、そこは含まれていません。また「情報処理・通信技術者」は通信も含む職種のくくりで、システムエンジニアだけではありません。派遣料金は消費税を含む額です(報告書の注2・※5に明記)。

公共データ利用規約(PDL)1.0

SESの数字事業所別=令和7年3月現在(2025年)/全国平均=令和6年度(2024年度)

マージン率は何%か

32.0% / 36.3% / 38.8%(どれも正しい)

同じ「マージン率」という言葉で、3つの数字が出ます。32.0% は事業所を1つずつ数えた中央値(全業種・7,157事業所)。36.3% は全業務の全国平均(26,257円と16,735円から)。38.8% は情報処理・通信技術者の全国平均(34,382円と21,032円から)。母集団も、平均の取り方も違うので、値が違うのは当たり前です。

⚠️ 3つとも税込の料金で計算しています。(賃金に消費税はかかりません)料金を税抜に直すと情報処理は32.7%になりますが、事業所別の32.0%は税込のままなので、この2つを並べて「一致した」と言うことはできません(片方だけ補正した比較になります)。出典と定義が書かれていないマージン率は、この3つのどれなのか分かりません。

公共データ利用規約(PDL)1.0

SESの数字令和4年(2022年)

商流は何社まで深いか

元請 40.4% / 中間下請 38.2% / 最終下請 21.3%

資本金3億円以下のソフトウェア業に、自社の取引上の位置づけを聞いた結果(回答数4,589)。公正取引委員会が18年ぶりに行った実態調査で、公的機関がSESを名指しした数少ない資料です。

⚠️ 資本金3億円以下の事業者に限った分布です。業界全体ではありません。同じ報告書に「エンジニアの準委任契約(SES)では最大5社が中間に入るケースがあり、間に入っている企業は何もしない」という記述がありますが、これはアンケートの自由回答(回答者の声)であって、統計ではありません。⚠️ 単発の調査です。これより新しい同種の数字は存在しません。

公共データ利用規約(PDL)1.0

IT業界の数字(SESそのものではありません)令和6年(2024年)

人は辞めているか

情報通信業の離職率 10.2%(産業計 14.2%)

令和6年の入職率は11.2%、離職率は10.2%で、入職が1.0ポイント上回っています。産業計(離職率14.2%)より低い。ただし前年は12.8%(産業計15.4%)でした。1年で2.6ポイント動きます。

⚠️ これは情報通信業の数字で、SESの数字ではありません。放送・通信・出版も含みます。⚠️ 年で大きく動くので、何年の数字かが書かれていない離職率は使えません。「業界の離職率は◯%」と書いてある記事を見たら、まず年を確かめてください。

公共データ利用規約(PDL)1.0

存在しない数字2026-08-29 時点で確認

稼働率と待機率は何%か

公的統計に存在しません

探した範囲では、稼働率・待機率を継続して調べている公的統計はありません。産業分類の上で、SESを専業とする会社を数える枠組み自体がないためです。数字が見つからなかったので、見つからなかったと書いています。

⚠️ 稼働率の数字を出しているページを見かけたら、その出典を開いてみてください。自社で集計した値か、推計か、出典のない値かのどれかです。自社の待機の実額は、下の道具で測れます。

(該当する統計なし。上の5本を含む58本を調べた結果)自社の待機コストを測る →

この頁の方針

  • 自分で一次資料を開いて確認した数字だけを載せています。確認できなかった数字は、載せていません(今回は候補7つのうち2つを落としました)。
  • 毎年更新されるものは、年に1回取り直します。単発の調査はその旨を書いています。